■ あらまし 名　称 公益社団法人　全国国宝重要文化財所有者連盟［略称−全文連］ 所在地 京都市東山区祇園町南側537番地1 代表者 理事長　落合偉洲（静岡・久能山東照宮代表役員） 目　的 この法人は、国宝・重要文化財の所有者等が一致団結して文化財の保存と活用に係る各種の事業を推進し、もって、我が国の文化の発展に寄与することを目的とする。 主な事業 1: 文化財保護予算の増額要望活動 2: 文化財に係る税制優遇要望活動 3: 文化財保護の普及啓発に係る講演会、研修会、見学会の開催 4: 会報の発行 5: 文化財保護に係る修理用資材等の調査研究活動 6: 維持管理等に係る相談業務 7: 修理技術保存団体への援助 8: 緊急修理の相互扶助 会　員 正 会 員 国宝･重要文化財の所有者 賛助会員 この法人の事業を援助する法人又は個人 名誉会員 この法人に特に功労のあった者 役　員 理事長1名、副理事長2名、常務理事1名、理事15〜20名、監事2〜3名 入会金及び会費 会　員 入会金 会　費 正 会 員 法　人 ２万円 ２万円 個　人 １万円 １万円 賛助会員 法　人 ５万円 ５万円 個　人 ２万円 ２万円 ※ 全文連の賛助会員は、賛助会費の一定割合について、所得税の寄付金控除（個人会員）または法人税の損金算入（法人会員）が認められ、税制上の優遇措置を受けることができます。 ■ 活動成果 　全文連では毎年２回また必要があればその都度文化庁をはじめ国の関係機関に対し要望活動を行っています。 　これまでの活動の成果は次のとおりです。 国の文化財保護予算の拡充 １: 　まず文化財所有者の最大の共通の願いである国の文化財保護予算の増額です。引き続く厳しい国の財政状況の中で文化財保護予算については全文連の要求を受けて文化庁はじめ関係省庁の努力により順調に伸びてきたといえます。 ２: 　また、昭和54年には全文連の要望がみのり「文化財維持管理費補助金」が新設されました。これにより日常の維持管理上の経費（屋根葺替、さし茅、雪おろし、庭園樹木剪定、防虫、燻蒸、防災設備保守点検費、収蔵庫の空調など）が補助対象となり今日にいたっています。 文化財関係の税制優遇 　全文連が特に要望してきたのは、重文民家等の個人所有に係る重要文化財の相続税の減免措置です。これは「全国重文民家の集い」で、早くから改善要望されてきたものを、全文連と一体になって訴えてきました。そして、昭和60年1月、相続税については、評価額の60％を課税から控除するということになりました。その後の引き続く要望活動により、平成16年1月から、70%を課税から控除するということになりました。 　以来、個人所有者の相続についての厳しい現状から更なる控除を切望しています。 　平成6年12月、政府の税制改革検討の中で、「文化財敷地の固定資産税の課税化」という動きがありました。文化財保護法制定以来当初から非課税措置であったものです。重文民家所有者と全文連が一体となって、文化庁や国税庁をはじめ、関係機関に連日のように「非課税存続」を訴えました。 　その結果、従来どおり非課税措置の存続ということになりました。その後も幾度か浮上しましたが、その都度存続を訴え現在も非課税存続を維持しています。 文化庁の協力による各種事業 １: 　文化財の日常維持管理や修理をめぐる諸問題の研修や文化財保護の啓発のため、講演会、実地見学会など、各地域を会場に開催しています。講師には文化庁の関係職員の方々にお願いし、これまでに70回に及ぶ講演・研修会を実施してきました。 ２: 　平成５年度からは、文化庁参事官（建造物担当）と共催して「重要文化財建造物管理実務検討会」を開催しています。ここでは、講演と文化庁文化財調査官による講義、文化財見学会等、多様な内容で研修が深められています。 ３: 　また、文化財の日常管理についての所有者必携というべき小冊子を、文化庁監修のもとに作成し、会員はじめ関係者に配布し活用されています。 ４: 　こうした活動の中で、文化庁幹部の方々等との直接懇談の場を設定することにより所有者の生の声を伝えることができています。 全文連を支える賛助会員の協力 　全文連には文化財所有者以外の方で、全文連の目的・趣旨に賛同され入会されている「賛助会員」が現在150人余おられます。 　例えば、文化財の保存修理技術者団体や文化財修理資材提供者また、文化財保護に高いレベルで財政援助していただく一般企業、会社、個人の方々で、全文連の大きな後ろ盾として、様々な協力・支援をいただいています。 ■ しくみ 　全文連は、文化財所有者の全国組織ですから、情報連絡、協議、行動など、全会員が１つになることは時間を要します。そこで、全国を６地区に分け、各地区から１名以上の理事・役員を選出して要役になってもらっています。近畿ブロックは各府県とも文化財所有者が特に多いので各府県から１名選出されています。 ・ 　会員は、通常総会で協議に参画します。また、各地区代表理事を通じて意見や要望等、事務局を通じて相談等も受けます。 ・ 　専門委員会委員は文化庁の文化財調査官及び府県の専門員等に委嘱しています。 ・ 　顧問は、全文連設立功労者や国会議員の中から依頼しています。 ・ 　事務局は、京都・知恩院山内にあります。 ■ メリット 全文連に加入したらどんなメリットがあるのか… 　前記「２　全文連の活動成果」は当然ながら大きなメリットになりますが、さらに９つのメリットを挙げてみました。 １ 文化財の維持管理に関する共通課題を解決するために連携し行動します 　文化財所有者の大きな課題は、所有する国宝・重要文化財をいかに損傷することなく後世に引継ぐかということです。わが国の貴重な文化遺産である文化財の維持管理に関し、個々の努力だけでは解決し難い多くの悩みや問題を相互に連携し合って解決への行動を共におこしたり、学び合ったりしています。 　この連携の力こそが全文連そのものなのです。 ２ 「国の予算の充実と効果的な諸施策の早期具体化」を国政へ要望します 　重要文化財の保全には、その維持管理、修理、防災整備、環境保全などの経費が必要です。これらの諸経費には国の補助制度がありますが、直ちに必要なだけ補助金が受けられるわけではありません。 　そこで、全文連では、会員の声を集約し、国の文化財保護予算の増額に、毎年、全力を挙げています。文化財所有者が、ばらばらに要望しても効果は期待できません。文化財をめぐる社会情勢の変化の激しい中で、すべての文化財所有者の総意「文化財保護予算の充実と効果的な諸施策の早期具現化」を国政に反映させる強靱な全文連となるならば、その活動成果が個々の所有者の経済的な負担の軽減となって享受されることは、大きなメリットといえます。 ３ 文化庁との直接懇談の機会を設定します 　全文連の活動のほとんどは、文化庁の指導・助言を受けて実施していますが、全文連の事業の講演、助言、専門委員、調査活動、刊行物寄稿、資料提供など、文化財部の各課長をはじめ、文化財調査官の方々から多くの指導と協力を受けています。 　全文連の通常総会には、文化庁長官や部・課長以下多くの出席を得ますし、文化財所有者懇談会にも多くの文化庁関係者が出席されて、所有者と個人的な歓談や意見・情報交換ができる機会となっています。 　これらの事業や機会の中で直接に専門的な指導や助言が得られるのは全文連なればこそです。 ４ 文化財所有者間相互の情報交換をします 　それぞれの文化財所有者は、各都道府県単位のつながりや同分野の重要文化財の連携など、情報は限られやすいと思われます。地域によっては、行政の主管課のみが頼りという場合があるかも知れません。 　全文連は文化財所有者が構成する全国組織です。国宝・重要文化財の建造物及び美術工芸品のすべてが含まれる中での相互情報の交換が可能です。 　全文連では、既述の各種事業や活動をはじめ、会員の意見交換や情報交換の場を多様につくる努力をしています。例えばある協議の場で「カラスが茅葺屋根を荒らして困る」と問題を出されると、各地のユニークなカラス撃退法が披露されるといったことです。また、補助申請の助言や資材確保の情報等々経験者によるヒントや参考例は大変貴重です。 ５ 緊急修理等の相互扶助や困りごと相談を受けます 　例えば門は重要文化財に指定されているが、それに続く塀は指定外といった場合、門を保護するために塀を修理したいが国の補助金は出ません。 　困ったときはお互い様で、国庫補助事業及び維持管理補助事業以外で、会員の会費による活動の範囲で、緊急対処の補助金を会員に交付する相互扶助のしくみを設けています。 　また、文化財の維持管理等に関する会員の困りごと相談も、全文連で受け、専門者の紹介など便宜を図ります。 ６ 文化財保存修理の諸団体と連携します 　わが国の文化財の大きな特徴は、木材や紙、布でできているということです。木材、紙等は湿気の多い日本の気候から、虫害や腐蝕の被害も多く、その保存に多くの労力を注いできています。その保存技術も高度化・専門化し、また多様化しているのも特徴です。 　全文連では、文化財保存修理技術の保存団体と文化財所有者との連携を深めながら共に文化財を護る努力をしています。また、修理技術者養成等の事業に全文連独自の支援も実施しています。 ７ 会員は全文連が主催する研修会等に参加できます 　全文連では、文化庁と共催の「重要文化財建造物管理実務検討会」を開催したり、「文化財保護研修会」や全国ブロック別に「ブロック会議」等、文化財所有者の研修や経験交流の機会を設けています。 ８ 会員には会報をお届けします 　会報を年４回発行し、意見交換や情報を提供します。 ９ 都道府県の文化財主管課と連携協力します 　全文連事業の文化財保護研修会やブロック会議については開催地の都道府県主管課の協力を得てこれまで盛会に実施してきました。全文連の会員の多くは都道府県や市町村指定の文化財の所有者でもありますので公共団体と連携して文化財保護に努めることになります。そのため情報提供などの便宜をはかっています。 　また、国への要望活動にも公共団体から積極的に参加していただき行動を共にしています。 ■ 今後の課題 文化財所有者の抱える課題の解決に向けて 　わが国では文化財は、古くからその置かれた環境の中で、修理を重ねながら保存・活用に努めてきました。現在もその基本には変わりありません。 　建造物では一定年数ごとに、屋根葺替をしたり、解体修理したりして維持を図っています。また美術工芸品についても、これまで一定の周期で修理が行われてきたことは周知のとおりです。 　重要文化財は毎年新規に指定され増加していきます。それに伴う修理の増加は、その資材の確保を一層困難にし、また修理技術者の不足といったことも当然考えられます。そして多額の費用負担となるだろうことは予想に難くありません。 　そこで、文化財所有者が共通の課題として考えられる主なものを列挙すると次のようになるでしょう。 １ 修理、維持管理に要する費用の軽減−国及び地方公共団体の予算拡充 ２ 防災・防犯・保存施設の整備に要する費用の軽減−国及び地方公共団体の 予算拡充 ３ 修理等に必要な各種資材の確保−自らの確保と情報提供 ４ 修理技術者、伝承技術継承者の育成と国の予算拡充 ５ 民家等個人の重要文化財所有者の後継者難 　　 　その他にも課題はたくさんあります。 　これらの課題は、すべての文化財所有者が一丸となって協力し合わなければ容易に解決できる問題ではありません。そのためにも、全文連にこぞって参画され、一層組織を強化し、活動することにより課題の早期解決に向かっていきたいと願っています。 ■ 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について 平成21年6月30日 社団法人全国国宝重要文化財所有者連盟 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について 　当法人は、「国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨報告いたします。 [本件連絡先]　　　　　　　　　　　　　 電話　 ０７５−５２５−０５３９ ＦＡＸ　 ０７５−５３１−４７００
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