全文連 公益社団法人 全国国宝重要文化財所有者連盟
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美と技を護る全文連
あゆみ

         
年月日 事 項
昭和52.9.8 全国7地区から文化財所有者等38名が京都において「全国重要文化財所有者連絡協議会」(全文連)を結成。代表幹事に藤田价浩氏(京都・西芳寺住職)を選出。
  52.12.15 全文連第1回総会開催(東京・国立教育会館)
  60.7.18 第10回幹事会を開催(東京)代表幹事に松浦國男氏(静岡・久能山東照宮宮司)を選出。
平成1.11.21 社団法人設立準備会発足。代表に大場信邦氏を選出。
  2.10.20 基金目標額達成(2,000万円)
  3.6.1 全文連「会報」創刊
  3.6.24 全文連事務局開設(京都・知恩院山内源光院)
  4.4.15 社団法人全文連設立総会開催(京都)
  4.5.27 法人設立許可書交付(文部大臣)
  4.6.15 「全文連」文化財保全事業補助金交付要綱を制定
  4.6.16 第1回社団法人全文連通常総会開催(東京)(正会員412名、賛助会員63名、合計475名)
  4.9.22 「全文連」文化財修理保存技術保存事業補助金交付要綱を制定
  4.10.20 平成5年度国の文化財修理予算措置要望活動(以後毎年6月、12月に実施)
  6.10.1 文化財保存・管理ハンドブック(建造物編)発行
  6.12.5 重要文化財(建造物)の敷地に係る固定資産税の非課税措置の存続について緊急要望活動実施
  7.1.17 阪神・淡路大震災 被災会員46会員、73件(建造物53、美術工芸品11、史跡他9)
  7.3.15 阪神・淡路大震災の国宝重要文化財の復旧事業について緊急要望することを決定。
全文連義援金の募集を決定
  7.12.1 義援金総額6,229,700円(261件)を被災所有者47会員に見舞金として配分完了。
  8.10.23 伝統技術保存団体連絡協議会(11団体)発足
  8.12.2 全文連財政強化策(会員の拡大、協賛金の募集)を決定。
  9.1.20 全文連会報23号(全文連設立5周年記念号)発行
  9.6.30 文化財保存・管理ハンドブック(美術工芸品編)発行
文化財修理用資材「檜皮」アンケート調査報告書発行
  10.11.30 重要文化財建造物の家屋及び敷地に係る固定資産税等の非課税措置の存続について緊急要望活動実施
  12.3.31 文化財修理用資材「漆」アンケート調査報告書発行
  12.10.30 文化財保護法制定50年記念式典において、文化財の保護に功績があったとして文部大臣表彰受賞
  13.7.31 第1回顧問会開催(東京)
  14.5.31 文化財修理用資材「畳」調査報告書発行
  14.12.4 全文連設立十周年記念式典・講演会開催(東京)
  14.6.12 全文連第21回通常総会開催
第二代理事長に野坂元良氏(広島・厳島神社)就任
  15.1.20 全文連会報第47号(10周年記念特集号)発行
  16.6.29 国宝・重要文化財、史跡等の保存に係る国庫補助制度の存続を求める緊急アピール
  18.3.31 文化財修理用資材「伝統瓦」アンケート調査報告書発行
  19.5.23 第三代理事長に落合偉洲氏(静岡・久能山東照宮)就任
  19.12.6 全文連設立15周年記念講演会開催(東京)
  20.1.21 全文連会報第67号(15周年記念特集号)発行
  21.3.31 文化財修理用資材「壁」アンケート調査報告書発行
  22.7.20 会報を「文化財通信」とし第77号(通巻)を発行
  23.3.11 東日本大震災 被災会員29会員、36件
  23.4.5 東北地方太平洋沖地震による被災文化財修復のための緊急要望活動の実施
  23.6.23 東日本大震災の被災会員への全文連義援金の募集を決定
  24.3.30 義援金総額13,750,000円(180件)を被災所有者40会員に見舞金として配分完了
  24.4.1 社団法人から公益社団法人への移行認定(3.21、内閣総理大臣)を受け、設立登記を完了
  24.12.6 設立20周年記念講演会開催(東京)
  25.1.31 全文連「文化財通信」第87号(20周年記念特集号)発行
  25.3.29 平成25年度予算の暫定予算に伴う交付決定前着工承認の緊急要望を実施
  27.1.21 全文連事務局移転(京都・東山区祇園町南側537-1、八坂神社西楼門下)
  28.3.31 会報「文化財通信」第100号(通巻)を発行
  28.6.24 熊本地震による被災文化財の復旧事業について要望活動を実施
  30.1.31 全文連「文化財通信」第107号(25周年記念特集号)発行
  30.9.30 文化庁創立50周年記念表彰を受賞
令和4.12.2 設立30周年記念式典開催(東京)
令和5.1.31 全文連「文化財通信」第127号(30周年記念特集号)発行

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